1993-06-02 第126回国会 衆議院 労働委員会 第13号
特にパートタイム雇用につきましては、その報告の該当部分をちょっと読み上げさせていただきますと、 パートタイム雇用は、家庭責任をもつ婦人が、家事負担を果しつつ雇用の機会をうる制度として、欧米諸国で行きわたっている雇用形態で、わが国に於ても若年令層労働力不足に伴い漸次導入の気運にあるが、中高年令層婦人の特性ならびに、通常雇用との関連に十分留意しつつわが国社会の実情に即したパートタイム雇用の導入について
特にパートタイム雇用につきましては、その報告の該当部分をちょっと読み上げさせていただきますと、 パートタイム雇用は、家庭責任をもつ婦人が、家事負担を果しつつ雇用の機会をうる制度として、欧米諸国で行きわたっている雇用形態で、わが国に於ても若年令層労働力不足に伴い漸次導入の気運にあるが、中高年令層婦人の特性ならびに、通常雇用との関連に十分留意しつつわが国社会の実情に即したパートタイム雇用の導入について
「理事者は上述のごとくわずかな裁量権をもっているが、原研職員は若年令層が多いため、その大半が科学技術庁調整階層に属し、理事者としては実際には弾力性を有しないこととなる。このように理事者の裁量権に制約があることが労使紛争の根本的原因であり、少なくとも予算総枠」云々、こう書いてあるわけです。 こうならば、これは科学技術庁の責任ですよ。
今回の年次報告は、農業人口が引き続き大量に流出していることを明らかにし、その主体が新規学卒者を中心とする若年令層であり、新規学卒者で農業に従事する者は依然少なく、一町五反以上の農家でも、新規学卒者の男子の跡取りのうち六割しか残らず、後継者の確保が困難であることを訴えております。
いぜんとして新規学卒者を中心とする若年令層が移動の主力をなしているが、近年、中年令層の移動もふえ、また移動先は第三次産業から第二次産業へと変わりつつある。このような移動に伴い農業就業人口は年率約二・五％の割で減少し、三十五年度には一千四百十三万人（総理府の「労働力調査」より推計）となった。
若年令層の転職は比較的容易でありますが、中高年令層の転職はきわめて困難であり、必然的に現在地に滞留する傾向が強い現状より見て、従来までの職業訓練、広域職業紹介、移住資金の支給、再就職に必要な住宅建設等の措置をさらに一段と強力に推進するほか、現在のままではせっかくの制度が実情に合わないためにうまくいっていない点もあるようでございますから、所要の改善と工夫を加える必要を痛感したのでありますが、同時に、中高年令層
特にその対象人員の平均年令が非常に高まってきております実情から、さらに固定化しつつあるという実情から、私どもは高年令層の者はいたし方がないといたしましても、若年令層の者はでき得る限り他の常用雇用に転職せしめるようにすることを基本方針といたしまして、これから検討をして参りたいと思っております。
○相澤重明君 そこであなたの今お話しになった中で、高年令層は、これはなかなか教育するとか、配置転換するとかいってもなかなかむずかしい、若年令層については指導の仕方、あるいは教育のいかんによっては他の産業に十分収容できると思う。そういうことで、いわゆる職業訓練というものが非常に重要な要素を持つと私は思うのです。
ただその場合におきまして問題になります離職する場合の事由につきましては、調査をいたしておりますが、若年令層では自発的な理由に基づくところの退職が多いのに対しまして、中高年令層では事業主の都合による解雇あるいは契約期間満了による退職など、非自発的な理由に基づく退職が多い、こういう数字が出ております。